こんにちわ。ポジティブ兄さんです。
本日のテーマは「国家公務員の定年65歳」です。
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可決されました国家公務員の定年65歳。今回の改正国家公務員法の衆院本会議可決及び成立が私たち民間人にとってどんな意味を持つのか。
今回も筆者の私見満載でお送りします。要するに資産形成の重要性が益々増してきたなということです。
資産形成の重要性
仕事は好きだけど、プライベートの時間の方がもっと好き。
それでは本題です。
国家公務員の定年が65歳は決して他人事ではない
改正法の概要
今回の改正法の概要は現在60歳の定年を2023年度から2031年度まで2年ごとに1歳上がるということです。
その背景は、少子化が進む日本において若手が漸減していく現状です。そのような状況下でシニアの知識とスキルを長く現場で活用したいということですね。
また、シニアに65歳まで働いてもらうことで消費者の確保や社会保障制度を維持していきたいという思惑もありそうです。
気になる賃金ですが、60歳時点の７割程度になるそうです。年収1000万円の方だと700万円ほどになるので、定年が延長したことでただでさえ安定している公務員の方の老後は更に安泰になりそうですね。
民間人にどんな影響がある？
国家公務員の定年が65歳になると民間企業に勤める方にはどのような影響がありそうでしょうか。
民間企業の定年も65歳になる
今後、民間企業の定年も65歳に段階的に引き上げていく可能性があります。
その場合、定年後再雇用制度で65歳まで働くよりも賃金面でのメリットがあるかもしれません。
と言うのも再雇用の場合は、現職時と比べて賃金が半分ほどになることが珍しくないからです。
民間企業も定年が65歳までになることによって、賃金が国家公務員と同じように７割程度が保証されるようになれば、年金受給までに老後の備えが余裕を持ってできるかもしれません。
年金受給開始が後ろ倒しになる
公務員も民間企業も定年が65歳になると、本来65歳で受給が開始される予定だった年金の受給開始年齢が70歳に後ろ倒しになる可能性があります。
そして、現在の再雇用制度も70歳まで延長されることでしょう。
若いうちから備えている人は早期リタイアできる
多くの人が70歳まで働いている未来を想像すると、現行の定年である60歳で退職できれば周りから早期退職と言われていることでしょう。
ある調査で定年後も働き続けたいと答えた人が過半数もいるという結果があります。
しかし別に仕事しなくても生きていけるけどあえて働くのと、生活のために働かざる得ない状況で働くのは全然違います。
筆者はあえて早期に引退するという選択の自由を手に入れたいと考えています。
そして早期に引退できる人は今から備えている人だけです。
まとめ：第二の人生を謳歌するために今から備えよう
国家公務員65歳定年のニュースを見て、やはり資産形成は大事だなと再認識しました。
本当は60歳（もしくはもっと早く）で引退したいのに、生活のために65歳、70歳まで働くのは辛いことです。生殺与奪の権を他人に握られている人生を歩まないためにも、今から備える必要がありますね。
人生100年時代と言われていますが、自分が何歳まで生きていくことが出来るのか誰にもわかりません。
個人的には体力のある若い内にやりたい事をやり尽くしたいと思っています。なので70歳は当然のこと65歳まで働くという選択肢もないです。
必ず60歳でFIREします（もしくはもっと早く）。そしてその後の人生を謳歌します。
本日の記事が少しでも参考になれば嬉しいです。
給料が安定している公務員の方なら、逆に民間企業に勤めている人よりFIREの難易度低いんじゃないかと思うのは私だけでしょうか。
それでは！
